すまい給付金をもらう

住まい給付金は、比較的収入の低い層向け

住宅ローン減税拡充による負担軽減効果が及びにくい、比較的収入の低い層を対象に実施されるものがすまい給付金です。

注:住宅ローンを利用しない人は、50歳以上で収入の目安が650万円以下の人がすまい給付金の対象になります。詳細はすまい給付金の公式ホームページなどでご確認ください。

消費税率引き上げによる住宅の受注減対策収入の低い層にメリット大。

消費税分が返っえくる!?

住まい給付金とは、住宅の購入に住宅ローンを利用するうち、消費税率の引き上げ後税率(10%)が適用される人を対象にその負担増分を軽減するために給付されるお金のことです。各人の頑張りで額が増減するわけではありませんが、事前に我が家の給付額を知っておけば、資金計画時の参考になるでしょう。「テクニック2」で紹介した住宅ローン控除も消費税率アップによる負担軽減策の一つですが、その効果はすべての収入層に及ぶとはみられていません。住まい給付金は、主に住宅ローン減税拡充による負担軽減効果が及びにくい取得層に、そのメリットが得られるよう設計されたものといえます。住まい給付金の給付額は、住宅取得者の収入および持分割合によって決まります。具体的には、地方自治体が発行する住民税の課税証明書に記載されている「所得割額」によって決まり、法務局に登記されている持分に応じて給付の割合が決まります。

手続き代行、代理受領も可。

住まい給付金の制度が実施されるのは、平成26年4月~令和3年12月までです。この期間中に住宅を購入する予定の人は、忘れずに申請手続きををしてください。給付金を受け取るためには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請する必要があります。ただし、住宅事業などによる手続き代行、代理受領も可能です。代理受領の場合は、工事請負契約または売買契約時に、次の3つの条件が求められます。

①すまい給付金事務局指定の「すまい給付金に係る代理受領契約」を住宅取得者と住宅事業者の間で締結する。

②契約時点で持分割が決定している。

③給付申請手続きを住宅事業者が行う。

自分で申請する場合は、新居への入居後に、申請書類をすまい給付金事務局へ郵送または持参します。申請から給付金受領までの期間は1ヵ月半~2ヵ月程度です。