諸費用をなるべく安く抑える

融資事務手数料は最大50万円減、火災保険料は約100万安くできる。

諸費用は、依頼先・商品選びに左右される

「諸費用」というお金の存在は、住宅購入を検討し始めるまでは知らない人がほとんどですから、この費用を安く抑えるという発想も、なくて当然です。しかし、諸費用は住宅購入費全体のうち、実に大きな割合を占めますので、費用削減の努力をするのとしないのとでは資金計画が大きく変わってきます。

諸費用の減額方法としては、金利のように直接交渉するほかに、支払先の会社や商品を変更するという方法があります。これで、10万~100万円を引き下げられる可能性があります。諸費用を安くするために住宅ローン商品を変更したり、不動産会社を変更するというのは本来転倒のようですが、実際にそれだけの減額効果が期待できるのが、諸費用の魅力です。

金融機関の諸費用は「差し引きいくら」で考える

住宅ローンを借りる際に必ず発生する「融資事務手数料」は、金融機関ごとに価格設定が異なるため、これが安い金融機関ごとに価格設定が異なるため、これが安い金融機関を選べば諸費用全体を削減できます。融資事務手数料には一括で支払う「定額型」と、借入額をベースに算出する「定率型」の2種類があります。

借り手が住宅ローンを返済できなくなる場合に備えて保証会社に保証を依頼するために支払う「保証料」も、融資契約時に全額を支払う「前払い(一括方式)」と、毎月の返済額に分割して載せる「後払い(外枠方式)」の2種類があります。

いずれも、手元に現金がなければ、毎月の返済額から差し引かれる後払いしか選択肢はありませんが、その場合は金利が上乗せされて割高になりがちです。一括で支払える現金があれば、自分の借入条件に合わせて安いほうを選ぶと良いでしょう。

なお、「保証料無料」を謳い文句している住宅ローンは、それ以外の何かが割高になっていることが多いので注意してください。同様に、融資事務手数料や保証料が安い金融機関は、そのほかの費用や金利が高い場合があるので「差し引きいくら」で考えることが重要です。

火災保険は、自分に必要な補償をを吟味してコストダウン

一般的な火災保険は、さまざまな損害に対する保証があらかじめパッケージ化されています。購入する住宅がマンションの高層階なら水災(水害)の補償は外して、その代わり水漏れの補償をつけるというように、自分でカスタマイズすると毎月の負担が大きく減らせます。

損害保険はポイントを絞る

住宅ローンの契約と同時に申し込む各種の「損害保険」も検討の余地があります。なかでも「火災保険料」は、「減額が可能になる諸費用」の上位にランクされます。一般的には金融機関から火災保険商品の提案がありますが、必ずしもその保険が絶対ではありません。施工会社から提案される「団体割合が付く保険」の方が安かったり、自分がインターネットで見つけた保険の方が安ければ、そちらに変更しても構いません。

また、建築値が高台でれば水害の補償は対象から外すなど、保険の対象範囲を絞るのも一策です。あるいは、保険期間を短めに設定すると、当初支払う保険料を安くできるので手元の現金が少ない場合には有効です。

仲介手数料、登記費用・つなぎ融資は?

不動産の購入時に発生する「仲介手数料」は、設定が安い不動産会社に仲介をお願いすればそれだけお得になります。希望する物件を販売している会社の手数料が高い場合は、安い会社を見つけて、そこに「私が希望している物件を取り扱ってもらえませんか」と頼んでみるという手もあります。

建物表題登記は土地家屋調査士、所有権移転登記・所有権保存登記・抵当権保存登記・抵当権設定登記は司法書士に依頼します。司法書士は金融機関から担当者を指定されていることが多いですが、指定がなければ報酬の安い事務所を自分で探して、金融機関側にそちらに委託してもよいか相談するのもありです。

つなぎ融資は、日ごとに利息が発生するので、借入れを1日で短くする対策が有効です。とはいえ、工事期間がどれくらいの長さになるかは分からないので、契約時に決済の時期を少し遅らせておくとよいでしょう。土地を購入してすぐに着工できれば、融資の期間が短くなり、利息が安くなります。なお、手元に土地代の現金があればつなぎ融資は不要です。

そのほか、引越しや解体工事などを依頼する際は相見積りを取るのが原則です。こうして1つ1つ対策をとっていくことが、最終的に大きな諸費用削減につながるのです。